2020-03-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
具体的には、平成二十九年に港湾法を改正いたしまして、クルーズ船社が旅客ターミナルビル等を整備することを前提として、クルーズ船社が岸壁の優先利用を行うことができるような新たな制度を創設したところでありまして、八代港や佐世保港ではこの制度を活用してターミナル整備が進められているところであります。
具体的には、平成二十九年に港湾法を改正いたしまして、クルーズ船社が旅客ターミナルビル等を整備することを前提として、クルーズ船社が岸壁の優先利用を行うことができるような新たな制度を創設したところでありまして、八代港や佐世保港ではこの制度を活用してターミナル整備が進められているところであります。
そのために必要な旅客ターミナルビル等につきましては、今後の航空需要の増大に応じて将来の展開用地も十分に見込めるように、その配置を検討していくこととしております。 また、五十万回を見据えると、鉄道や自動車など空港アクセスのあり方についても見直しが必要であります。その際、アクセス交通の容量の増加と空港利用者の利便性の向上を両立させるよう検討する必要があると考えております。
また、昨年、港湾法を改正いたしまして、旅客ターミナルビル等への投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先的な利用を認める制度を創設したところであります。この制度を活用しまして、平良港、本部港においてはクルーズ船社によるターミナルビルの整備が行われることとなってございます。
一方、国際旅客船拠点形成港湾は、昨年改正された港湾法に基づきまして、旅客ターミナルビル等への投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先的な利用などを認める制度でありまして、これまでに、横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港の六つの港が指定をされております。 この制度の指定を受けるためには、まず、港湾管理者とクルーズ船社との間で優先的な利用と投資に関する調整が整うことが必要となります。
また、八代港のように、クルーズ需要が大幅に増加することが見込まれる港湾におきましては、国の直轄事業等によりましてクルーズ船専用岸壁を新たに整備するとともに、先日成立いたしました改正港湾法により創設されました、旅客ターミナルビル等に投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先使用を認める新しい制度を活用し、官民連携による国際クルーズ拠点を形成してまいります。
具体的には、本協定につきましては、港湾管理者が旅客ターミナルビル等の所有者による通常の利用を不当に制限するものでないことに加えまして、協定の内容が国際旅客船拠点形成計画に適合していることなど、今後省令で定める基準に適合している必要があります。
また、旅客の円滑な受入れなど、拠点としての機能を十分に発揮するためには、旅客ターミナルビル等の港湾施設が確保されることが必要であると考えております。これらに関する具体的な内容につきましては、今後、国土交通省令で規定していくこととしてございます。
一方で、魅力的な観光資源に富む我が国の港湾において、岸壁の優先的な利用等の受入れ環境が整えば、旅客ターミナルビル等へ投資し、寄港を増やしたいという意向を持つクルーズ船社も現れております。
さらに、クルーズ船社に旅客ターミナルビル等を整備させるとともに、それを一般公衆へ供用する義務を負わせることとしております。 このため、今般の制度に基づくクルーズ船社による岸壁等の優先的な使用は、港湾法に規定いたします不平等取り扱い禁止の原則には違反しない、このように考えております。
今回の法改正は、官民連携による国際クルーズ拠点の形成を推進するため、国が指定する国際旅客船拠点形成港湾におきまして、旅客ターミナルビル等に投資するクルーズ船社等に対して岸壁の優先的な使用を認める新しい制度を創設するものでございます。
今回の仕組みにつきましては、クルーズ船社に対し、旅客ターミナルビル等を整備させ、それを一般公衆へ供用する義務を負わせる一方で、同船社に岸壁等を優先的に使用させるものでありますが、制度上、クルーズ船社に対して一方的に義務を課すものではなく、港湾管理者とクルーズ船社が両者の合意のもとに協定を締結することで生じる義務であることから、問題はないものと考えております。
次に、もう一つの角度からこの問題を解明したいのですが、今回関空は、旅客ターミナルビル等給油タンク周辺の沈下対策、つまりこの補修工事に二百七十億円もかけなければならなくなっている。これは、関空の年間経常利益に匹敵するもので、これだけの費用をかけた沈下補修工事が必要になっています。
また、これらの問題に対しまして、関西国際空港におきましては当初から不等沈下が起きるということが予想されておりましたので、これに対応するために旅客ターミナルビル等において油圧ジャッキシステムにより上下調節が可能なような構造になっております。これは私が一昨日現地で見てまいったところでございます。
当初からかなり相当な沈下が発生するということは見込んでおったわけでございますけれども、先生御指摘のように、そういう関係で、例えば旅客ターミナルビル等につきましての不同沈下対策として、建物の柱の部分にジャッキアップシステムを取りつけて建物の勾配を修正するというふうな仕組みをとっておるところでございます。
那覇空港の整備についてのお尋ねでございますが、那覇空港の航空需要は近年増加の一途にございまして、旅客ターミナルビル等の諸施設は狭隘化しておりまして、混雑が増大しておると同時に、分散立地していることもございまして旅客へのサービスが低下しておる状況にございます。
まず、新東京国際空港につきましては、国際航空輸送需要の増大に対処し、我が国の国際交流上の拠点としての機能を確保するため、「新東京国際空港公団」において、早期に二期施設の全体の完成を図るとともに、第一旅客ターミナルビル等既存施設の取扱能力の拡大を図るべく整備を進めることとし、事業費として一千二百十三億円を予定しております。
この増加する需要に対しまして、旅客ターミナルビル等の諸施設は狭隘化いたしまして、混雑が増大しているとともに、これまた分散立地していることも先生御承知のとおりでございまして、旅客へのサービスが低下している、そういう御指摘があるわけでございます。
それから、世論調査の中で第二旅客ターミナルビル等の施設の内容等につきまして触れた部分もございますけれども、この調査の結果に示されました要望をできるだけ反映させたいということで、現在いろいろと作業を進めているところでございます。
また、平成元年度につきましては、前年を四一％ほど上回ります九百十三億円の予算をいただきまして、引き続き滑走路、エプロン等の基本施設、第二旅客ターミナルビル等の整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。